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産業廃棄物中間処理許可のポイント

中間処理の役割

中間処理は、最終処分の前処理の役割があります。

産業廃棄物を減量、減容、無害化等します。

最終処分場の負担軽減に貢献します。

再資源化も可能です。

 

 中間処理許可取得のメリット

① 廃棄物処理費の削減。

② マニフェストが、きれる。

③ ブランド力が増す。

④ 収益改善が可能。

 

中間処理許可の最大のカベ

近隣施設住民との同意や協定が最大のカベです。

この要件がある千葉県、千葉市、埼玉県、茨城県等です。

しかし、施設が工業専用地域であれば同意等が免除される埼玉県や神奈川県

並びに茨城県等あります。

 

中間処理の種類

① 15条施設  種類や処理能力の大きさで決まる

        環境アセスメント等必要

② 15条以外  環境に与える影響比較的少なく、処理能力も小さい。

        環境アセスメント不要。

 

中間処理許可のメリット・デメリット

*メリット

  廃棄物処理費が削減できる。

 2 マニフェストが出せる。

  信用増加。

*デメリット

  マニフェストの管理。

  設備投資が大きい。

 

中間処理許可の特徴

1 事前協議がある自治体が多い。

2 施設近隣住民の同意等が要件の自治体が多い。

3 用途地域が制限されている自治体がある。

4 施設から100m以内の保護対象施設がある自治体がある。

5 同意等免除の自治体もある。

6 都市計画法、建築基準法、騒音・振動等多くの法令が関係する。

7      工場認可の許可が必要な施設がある。(東京都)

 

中間処理許可に必須事項

中間処理許を行う土地を確保することが、先決です。

借地でもかまいません。

講習会の処分課程の修了証も必須です。

第15条施設の場合、さらに技術津管理者の受講も必須です。

用途地域により中間処理許可の種類が変わります。

市街化調整地域の破砕処理施設51条施設は、開発行為許可が必要です。

15条施設か否かで、環境アセスメント等書類も違います。

周辺住民の同意等もチェックが必要です。

 

 積積え保管との相違は?

積替え保管は、選別はできますが、廃棄物の性状を変えることができません。廃棄物処理費用の削減に、限界があります。またマニフェストでも中間処理の方が処理工程が明確になり顧客の信頼が得られます。

 

設置許可が必要な主な施設(15条施設)

1 汚泥の脱水施設 10㎥/日超

2 汚泥の乾燥施設 10㎥/日超

3 焼却施設    200㎏/時以上

4 中和施設    50㎥/日超

5 破砕施設    5t/日超 (廃プラスチック類、木くず、がれき類)

6 最終処分場   全て

 

15条施設の許可

15条施設に該当しますと、環境影響調査報告書(環境アセスメント)が必要になります。千葉県等は、都市計画審議会に諮れることもあります。焼却施設は、その上関係住民に施設の概要を縦覧をしなければなりません。関係住民の意見には説明責任があります。15条施設以外の申請と比べ時間を要します。

 

用途地域の留意点

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外では、中間処理許可は取れません。準工業地域でも港湾法で海に隣接している施設は、中間処理許可は取れないケースがあります。工業専用地域が望ましい。理由は、住居がなく、道路や下水等のインフラが整備されているからです。

建築制限を受ける用途地域があります。市街化調整地域は、建築基準法や都市計画法に抵触し、建築物の建築確認が容易でないケースが多い。

自治体により、市街化調整地域でも開発許可取得すれば、管理棟等建築可能

 なケースがあります。

中間処理業の立地のポイント

1 幹線道路に近い

2 搬入道路が広い。

3 下水等整備されている。

4 近くに学校、病院等の公共施設がない。

5 マーケットが大きい。

中間処理許可の手順

  東京都の場合  土地の確保

            ↓

          行政相談

            ↓

          事業計画書提出

            ↓

           審査

            ↓

          工事開始

            ↓

          竣工検査

            ↓

          業の許可申請 (修了証取得)

            ↓

           許可

許可の取りやすい用途地域

工業専用地域は、埼玉県や茨城県は施設関係住民の同意等が免除されています。インフラが整備され、最適です。周辺住民の苦情も比較t的少ない。

処理能力の計算

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力5トンを超えますと、15条施設になります。

中間処理許可が不要なケース

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

市街化調整地域の問題点

1 建築物の建築が制限される。

  だから保管場の屋根が建築できない。

2 管理棟も開発許可が必要なことがある。

3 施設内の雨水の処理が難しい。

4 がれき類の破砕施設の15条許可は、開発許可が絡み難しい。

5 道路や下水のインフラが不足していることが少なくはない。

51条施設の人的要件

産廃処理振興センターの処分業の修了証だけでなく、技術管理者の資格も必要です。

只今土地適正診断中デス!!

① ここの土地で許可取れるか?

 時間はどのくらいかかるか?

③ なにか問題となる点あるか?                   ④ 15条施設に該当するか?

⑤ 環境アセスメントは必要か?

 

行政書士にきいてみよう!!

メリット ①早く許可を取れる。

     ②丸投げできる。

     ③本業に専念できる。

扶和メタル様カンブリア宮殿に出演!!

御見積り・ご相談無料!!

 

スピードが売りです!!

 

積替え保管許可もOK!!