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産業廃棄物中間処理許可のポイント

中間処理とは?

中間処理とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段により、形態、外観、内容等について変化させ、最終廃棄物を減容化、減量化、無害化、

安定化することです。

中間処理施設では、廃棄物の減容化、減量化、無害化、安定化等の処理が行われます。

中間処理後の処理後物は、売却できるものとできない処理後物及び残渣があります。

売却できない処理後物は、最終処分場や焼却場に運搬します。

中間処理の目的

① 最終廃棄物の削減

② 最終廃棄物の無害化

③ 再資源化

積替え保管との相違点

積替え保管は、性状を変えることができません。

よって処分費が中間処理より負担になります。

マニフェストの信頼も中間処理より劣ります。

許可の種類

自社の廃棄物の中間処理の場合は、業の許可は不要です。

ですが他社の廃棄物の場合は、業の許可が必要です。

自社及び他社の廃棄物いかんにかかわらず、特定施設(15条施設)に該当

する場合は、設置許可が必要です。

専ら物のみを再生利用の目的で取り扱う事業者(専ら業者)は、廃棄物処理

業の許可は必要ありません。

排出事業が専ら業者に専ら物の処分を委託する場合は、マニフェストの

交付は必要ありません。しかし専ら業者でない廃棄物処理事業者が取り

扱う場合は、マニフェストは必要です。

中間処理の種類

中間処理の種類に応じて、処理方法はまちまちです。

① 焼却   燃え殻にして減量・減容・無害化(感染性産業廃棄物)

② 破砕   減容化してリサイクルしやすくする

       木くずは、製紙原料又は燃料になる。

③ 圧縮・梱包  減容化

④ 切断 減容化 鉄スクラップ等を切断します

⑤ 溶融  減容化 無害化(感染性産業廃棄物) リサイクルでき

                    る。

⑥ 圧縮減容 RPF(固形燃料)が作られます

⑦ ろ過      不純物をろ過してリサイクルします 廃食用油等

⑧ 中和  無害化 安定化 廃酸・廃アルカリ等が多い

⑨ 油水分離 無害化 安定化 廃油等が多い

⑩ 脱水  水分を抜いて減容化します  再生土ができます

⑪ 造粒固化 再生土(ユニソイル)が作られます

⑫ 天日乾燥 水分を抜くことにより、再生土が作られます

⑬ 発醗    肥料等がつくられます  

⑭ 薬液固化 減容化 無害化

⑮ 選別  廃棄物と有価物に分けます再資源化します

15条許可が必要な施設

廃掃法15条の規定に規定する産業廃棄物処理施設を設置又は変更する場合

は、産業廃棄物処理施設の設置・変更許可申請が必要です。

① 汚泥の脱水施設:処理能力10㎥/日超

② 汚泥の乾燥施設:天日乾燥以外処理能力10㎥/日超

        天日乾燥  処理能力100㎥/日超

③ 汚泥の焼却施設:次のいずれか

        イ 処理能力5㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子面積2㎡以上

④ 廃油の油水分離施設 処理能力10㎥/日超

⑤ 廃油の焼却施設:次のいずれかに該当するもの

        イ 処理能力1㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子2㎡以上

⑥ 廃酸又は廃アルカリの中和施設:処理能力50㎡/日超

⑦ 廃プラスチック類の破砕施設:処理能力5t/日超

⑧ 廃プラスチック類の焼却施設:次のいずれかに該当

         イ 処理能力100㎏/日超

         ロ 火格子面積2㎡以上

⑧の2 木くず又はがれき類の破砕施設:処理能力5t/日超

⑨ ダイオキシン類を含む汚泥の固形化施設:全てのもの

⑩ 水銀又はその化合物を含む汚泥の煤約施設:全てのもの

⑪ 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

         :全てのもの

⑪の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

         :全てのもの

⑫ PBC汚染物又はPCB処理物の分解施設

         :全てのもの

⑫の2 廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設

         :全てのもの

⑬ PCB汚染物等又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

         :全てのもの

⑬の2 産業廃棄物の焼却施設:次のいずかに該当するもの

         イ 処理能力 200㎏/時間以上

         ロ 火格子面積2㎡以上

⑭ 最終処分:全てのもの

15条施設の手続き

処分業の許可と同時に処理施設を設置する場合は、業の許可と施設の許可

を受けなければなりません。

この場合、環境影響調査報告書通常環境アセスメントを添付しなければ

なりません。

建築基準法第51条の規定により、都市計画審議会に関する手続きが

必要になる場合があります。

 

事前協議制度

中間処理許可の大きな特徴は、事前協議制度です。

千葉県等は、事前協議があります。

事前協議がある県とない県があります。

特に施設の近隣住民との同意等が、一番の難関です。

廃棄物清掃法、環境法令、都市計画法、建築基準法、条例等が審査対象

です。県の関係各課だけでなく市町村の関係各課とも協議しなければならないこともあります。

事前協議制度のある自治体は多くあります。

事前協議が終了しないと業の許可も申請できません。

 ① 目的

産業廃棄物処理施設の設置に関し、「各県廃棄物処理施設等の事前協議等

に関する規程」に基づき、知事と協議することが規定されています。

事前協議制度は、廃棄物処理法の事前審査等の必要事項を定め、地域理解

の促進及び周辺の施設について適正な配慮を図ることを目的としています。

② 事前協議が必要な場合

産業廃棄物処理施設を新設、譲受け、借受け、施設の構造や規模を変更したり、処理する廃棄物の品目追加する場合は、事前協議が必要な自治体があります。

中間処理施設の立地

埼玉県等は、近隣住民の同意が、最大の障害です。

工業専用地域は、埼玉県等は、同意免除なので、同意の問題をクリアーできます。東京都は、八王子市を除き、同意は要件ではありません。

千葉県は、同意ではなく環境保全協定の締結です。

建築の用途制限がありますので、建築基準法のチェックが必須です。事務管理棟が必須な自治体もあります。建築基準法、都市計画法に抵触しますと、開発許可も必要になることもあります。

市街化調整地域は、事務管理棟など建築が容易でないことが多い地域です。

がれき類等の破砕施設は、市街化調整地域では、容易ではありません。

破砕施設が、第一種特定工作物に該当するからです。

千葉県等は、施設近隣に学校、病院等公共施設が

あると事前協議で問題になります。

準工業地域でも、港湾に面していますと、港湾法

で産業廃棄物施設が設置できない地域もあります。

条例で様々な規制があることもあります。

 

同意の用件

① 東京都(八王子市除く) 同意は許可要件でない。

② 埼玉県 工業専用地域:同意免除

      他の地域:隣接土地所有者の全員の同意及び施設周囲から200

      m以内の住民との3分の2以上の同意

③ 千葉県 施設周囲200m以内の住民との3分の2以上の環境保全協定の締

      結

      工業専用地域:同意の免除は無い。

④ 茨城県 工業専用地域は同意免除

      他の地域:施設周囲300m以内の住民との原則全員の同意

講習会の種類

① 中間処理許可の用件に産廃協会主催の処分課程の受講があります。

  これは共通です。

② 15条施設を設置する場合は、(社)日本環境衛生センターの産業廃棄物

  処理施設技術管理者講習を受講しなければなりません。

千葉県の特例

① おおむ廃棄物の処理実積が5年以上ある場合は、行政がその実積を

  認めた時は、事前協議が免除されます。

② 自己処理の破砕処理施設で処理能力が5トン未満の場合は、事前協議が

  免除されます。


関係法令  主たるものです。

① 処理施設の建設に係る関係法令等

 ア 都市計画法

 イ 建築基準法

 ウ 消防法

 エ 港湾法

 オ 下水道法

② 環境法令等

 ア 環境影響評価法及びその条例等

 イ 大気汚染防止法

 ウ 水質汚濁防止法

 エ 騒音振動・振動規制法

 オ 悪臭防止法

 カ 公害防止等生活環境の保全に関する条例

再生事業者登録と中間処理業許可

千葉県は、中間処理の許可がないと、再生事業者登録できません。

再生事業者登録のメリットは、事前協議の免除です。

県外産業廃棄物事前協議制度があります。

この申請が再生事業者登録業者は、免除されます。

他県の処分場に産業廃棄物を搬入する場合、事前協議がある県もあります。

再生事業登録で多いのが、古紙、鉄屑、金属くず、廃プラスチック類等

です。再資源化できる産業廃棄物が対象です。

 




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