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産業廃棄物中間処理許可

中間処理とは?

中間処理とは、廃棄物の性状に応じて、焼却、破砕、脱水、中和等の措置を施し、廃棄物を減量化、減容化、安定化、無害化、資源化することです。

中間処理をすることにより、廃棄物を製品や製品原料にリサクルすることにより、処分費を削減できます。

こうしたリサイクル率を上げることが、最終廃棄物を削減でき、最終処分場

の負担を軽減できます。

 

中間処理許可の種類

中間処理許可は、14条許可(業の許可)と15条許可(設置許可)があります。

15条施設は、規模と処理方法で決定されます。

但し、自社の産業廃棄物のみ中間処理する場合は、業の許可は不要です。

設置許可は、環境アセスメントが必要です。建築基準法第51条の但し書きの規定により、都市計画審議会の審査も必要です。都市計画審議会では、施設が環境に与える影響がないか問題はないか審議されます。なぜなら、都市計画決定の変更だからです。施設には、技術管理者を置かなければなりません。

中間処理の種類

1 焼却  減量化 バイオマス発電   リサイクル発電

      最近は発電が多い

2 破砕  減容化 再資源化に欠かせない

3 圧縮・梱包  減容化して多く運搬できます

4 切断 減容化 鉄スクラップ等を切断します

5 溶融 再資源化 廃プラスチック製品等の材料になります

6 圧縮減容 RPF(固形燃料)が作られます

7 ろ過     廃油をろ過してインクの材料が作られます

8 中和  無害化

9 油水分離 無害化

10 脱水 減容化 再生土が作られます

11 造粒固化 再生土(ユニソイル)が作られます

12 天日乾燥 再生土が作られます

13 発醗    肥料がつくられます  

14 薬液固化 減容化 無害化

15 選別 減量化 再生化 

設置許可(15条許可施設)

法第15 条施設は、規模や処理内容から生活環境保全上支障を引き起こす

恐れがある施設です。次の施設は都道府県等の設置許可がいります。

環境アセスメントや都市計画審議会などがあります。

時間もかなり要します。

次は、15条許可施設です。

1  汚泥の脱水施設:処理能力10㎥/日超

2 汚泥の乾燥施設:天日乾燥以外処理能力10㎥/日超

        天日乾燥  処理能力100㎥/日超

3 汚泥の焼却施設:次のいずれか

        イ 処理能力5㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子面積2㎡以上

4 廃油の油水分離施設 処理能力10㎥/日超

5 廃油の焼却施設:次のいずれかに該当するもの

        イ 処理能力1㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子2㎡以上

6 廃酸又は廃アルカリの中和施設:処理能力50㎡/日超

7 廃プラスチック類の破砕施設:処理能力5t/日超

8 廃プラスチック類の焼却施設:次のいずれかに該当

         イ 処理能力100㎏/日超

         ロ 火格子面積2㎡以上

8の2 木くず又はがれき類の破砕施設:処理能力5t/日超

9 ダイオキシン類を含む汚泥の固形化施設:全てのもの

10 水銀又はその化合物を含む汚泥の煤約施設:全てのもの

11 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

         :全てのもの

11の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

         :全てのもの

12 PBC汚染物又はPCB処理物の分解施設

         :全てのもの

12の2 廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設

         :全てのもの

13 PCB汚染物等又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

         :全てのもの

13の2 産業廃棄物の焼却施設:次のいずかに該当するもの

         イ 処理能力 200㎏/時間以上

         ロ 火格子面積2㎡以上

14 最終処分:全てのもの

 

事前協議制度

 

千葉県等は、事前協議があります。

関係法令を都道府県及び市区町村の関係各課と協議しなければなりません。

特に施設近隣住民の同意や環境保全協定はが最大の難関です。

この難関を突破できないと許可は取得できません。

各都道府県には、条例もあり、許可要件は、まちまちです。

中間処理施設の立地

立地でほぼ決まります。

用途地域がポイントです。

工業地域や工業専用地域以外は、認めない自治体もあります。

施設は、建築基準法の建築用途制限を受けます。

都道府県の指導要綱は、独自の審査基準が記載されています。

住居専用区域は、建築基準法で難しい。

港湾法で中間処理施設が制限されている地域もあります。

市街化調整地域は、工場などの建築が困難です。

開発行為許可も容易ではありません。

またインフラが未整備なところがあります。

反面、工業専用地地域は、道路や下水等インフラが整備され、

住宅も少なく許可は比較的取得し易い。

埼玉県等は、工業専用地域は、同意等を免除している。

千葉県等は、施設境界から100m以内に学校、保育所、病院等ありますと

許可を取得できません。

区画整理予定地や計画道路予定地も許可がでません。

その他文化財埋蔵地や鳥獣保護区域も条例に抵触するかリサーチは必要です。

 

中間処理許可の要件

1 廃棄物を十分受け入れできる施設がある。

  廃棄物が飛散・流出・地下浸透しない施設である。

2 施設の使用権を有している。    

3 処分課程の修了証がある。

4 役員・株主等が、欠格要件に該当しない。

5 事業を継続できる経理的基礎要件がある。

許可取得までの流れ

① 東京都の例    施設の用地を確保

 (15条施設以外)     ⇩

           事前相談

             ⇩

       事前計画書及び工場認可申請の提出

             ⇩

            審査

             ⇩

            施設工事

             ⇩

            完了検査

             ⇩

            許可申請

             ⇩

             許可

 

 ②千葉県のケース 施設用地の確保

 (15条施設以外)    ⇩

           事前相談

            ⇩

         事前協議書の申請

            ⇩

           審査

            ⇩

           説明会

            ⇩

       県及び市町村の関係各課と事前協議

       環境保全協定書の締結

            ⇩

        審査指示事項調整済回答書の申請

            ⇩

         事前協議終了通知

            ⇩

           設置届

            ⇩

          施設工事

            ⇩

          完了報告書

            ⇩

           完了検査

            ⇩

         工事完了確認通知

            ⇩

           許可申請

            ⇩

           許可

            ⇩

           使用開始

 

      尚、 15条施設は、上記に環境アセスメント及び設置許可並びに

    都市計画審議会が加わります。

許可と条例の関係

東京都の中間処理許可は、特徴があります。

瑞穂町は、条例により、施設近隣との説明会があります。

条例による書類を提出しなければなりません。

それから東京都に事前計画書を申請します。

千葉県の特例

千葉県は、自社の産業廃棄物であれば、処理能力が5トン未満の破砕機であれば、廃プラスチック類、木くず、がれき類の中間処理が可能です。

事前協議や施設周囲の環境協定の締結もないので、比較的容易に許可を

取得できます。

環境アセスメント

生活環境への影響調査が適切でないと、施設の設置許可は、出ません。

廃棄物処理法に於いて、検討項目は、次の5つです。

1 大気汚染

2 水質汚濁

3 騒音

4 振動

5 悪臭

尚、土壌汚染や生物等も含まれることがります。

屋内施設のメリット

機械や保管場が屋内ですと次のメリットがあります。

1 雨天時も作業できる。

2 保管場に雨水が溜まらない。

3 騒音・振動を軽減できる。


講習講習会の種類

(社)産業廃棄物協会主催の処分j課程の講習会は必須です。

廃棄物処理施設設置者は、「廃棄物清掃法・第21条」の規定により日本環境衛生センター主催の廃棄物処理施設技術管理者講習会の受講が必要です。

最新ニュース

八王子市が昨年度年4月より中核都市に昇格しました。

東京都より大分許可基準が厳しくなりました。

特に施設の立地基準が東京都より厳しくなりました。


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