中間処理許可の難関は？

収集運搬許可は、周辺地域住民の同意等不要です。

しかし、中間処理許可は、周辺地域住民の同意等が許可の要件になっている都道府県等が多い。

同意等の要件をクリアーできないと許可を取得できない自治体があります。同意等取得の要件が、中間処理許可の最大の難関です。

埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県等は、同意等が許可の要件に

なっています。

中間処理とは？

中間処理とは、産業廃棄物を埋立て処分する前に、廃棄物を安全化、安定化、減量化を行う行為です。

排出された最終廃棄物が自然に害や悪影響を与えないように措置を加えます。最終処分場の埋め立て基準をクリアーする中間処理であらねばなりませ

ん。

中間処理の主なフロー

①　収集運搬→中間処理→有価売却及び最終処分

②　収集運搬→中間処理→有価売却(再生砕石、肥料,RPF)

 積積え保管との相違は？

共通点は、収集運搬した廃棄物を、保管施設で積替えたり、一時保管

することです。積替え保管は、選別はできますが、廃棄物の性状を変える

ことができません。そのため積替え保管だけでは、破砕等できないため

廃棄物処理費用の削減に限界が生じます。

主な中間処理の種類

①　破砕：減容化　再生砕石製造

②　圧縮・梱包：減容化

③　焼却：減容化、減量化、廃棄物発電

④　脱水：再生土

⑤　天日乾燥:：再生土

⑥　ろ過：インキ原料製造

⑦　油水分離：無害化

⑧　圧縮・減容：RPF(固形燃料)

⑨　発醗：肥料製造

⑩　造粒固化：再生土

⑪　溶融:：再生

⑫　薬液固化

⑬　中和　無害化

設置許可が必要な産業廃棄物処理施設

次の産業廃棄物処理施設を設置するときは、産業廃棄物処理法第15条第1項

に規定する許可が必要です。

①　汚泥の脱水施設：10㎥／日超

②　汚泥の乾燥施設：天日乾燥以外　10㎥／日超

　　　　　　　　　　天日乾燥　100㎥／日超

③　汚泥の焼却施設：5㎥／日を超え

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積　2㎡超

④　廃油の油水分離施設：10㎥／日超

⑤　廃油の焼却施設：１㎥／日超

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積が2㎡超

⑥　廃酸又は廃アルカリの中和施設：処理能力50㎥／日超

⑦　廃プラスチック類の破砕施設：5t／日超

⑧　廃プラスチック類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑨　木くず又はがれき類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑩　金属等含む汚泥のコンクリート固化施設：全ての施設

⑪　水銀又はその化合物を含む汚泥の煤煙施設：全ての施設

⑫　汚泥、廃酸、廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設：全て

　　の施設

⑬　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設：全ての施設

⑭　廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設：全ての施設

⑮　廃PCB等又はPCB処理物の分解施設：全ての施設

⑯　PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設：全ての施設

⑰　3、5、8，13以外の焼却施設：処理能力200ｋg／時以上、火格子面積

　　2㎥以上

⑱　最終処分場(遮断型、安定型、管理型処分場):全ての施設

 建築基準法第51条に基ずく産業廃棄物の処理塩設の許可

制度の概要

建築基準法51条により、卸売市場、汚物処理場、ごみ焼却場、産業廃棄物処理施設等は、原則、都市計画法でその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築又は増築できません。但し、特定行政庁が、都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が、都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、建築できます。都市計画審査会に諮る資料の作成も必要です。

設置許可

産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を

受けなければならない。

許可基準

①　設置に関する計画が技術上の基準に適合する。

②　産業廃棄物処理施設の周辺の生活環境保全及び周辺施設への適切な

　　配慮があること。

③　申請者の能力が、産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に

　　かつ継続して行えること。

④　申請者が、欠格要件に該当しないこと。

⑤　ごみ処理施設、産業廃棄物焼却施設の過度の集中により、大気環境基準

　　の確保が困難となると認める場合は、設置許可は、許可しない

中間処理許可の種類

許可は、大きく分けて業の許可とそうでない許可があります。

業の許可は、設置許可が不要な許可と必須な15条施設の許可があります。

業でない許可も規模や中間処理の種類により15条施設許可か否かに分類されます。千葉県は、自己処理で小規模処理施設は、特例で事前協議が免除されています。

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外では、中間処理許可は取れません。準工業地域でも港湾法で海に隣接している施設は、中間処理許可は取れないケースがあります。工業専用地域が望ましい。理由は、住居がなく、道路や下水等のインフラが整備されているからです。

建築制限を受ける用途地域があります。。市街化調整地域は、建築基準法や都市計画法に抵触し、管理棟以外の建築物の建築確認が容易でない。

最低必須な書類は、土地登記簿謄本若しくは賃貸借契約書です。

15条施設で必須な書類は、環境影響調査報告書(環境アセスメント)です。

周辺住民の同意が許可要件の場合は、同意書等です。

事前協議が必要な許可は、事前協議書が必要です。

必用な書類は、自治体によりまちまちです。

東京都の場合は、工場認可許可が必須です。

許可の種類により、必須の書類は、違います。

施設土地の土地登記簿謄本又は土地賃貸借契約書の写しです。

都市計画図も必須です。用途地域により、中間処理が不可な用途地域もあります。

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、特例で

　　県の条例が適用され、事前協議は省略されます。

八王子市を除く都内は、一部の地域を除き、原則近隣住民の同意等が不要です。

八王子市を除く東京都です。

同意等が要件にないからです。

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

①　ここの土地で許可取れるか？

②　なにか問題となる点あるか？

③　何を事前に用意すればいいか？