中間処理とは？

中間処理とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段により、形態、外観、内容等について変化させ、最終廃棄物を減容化、減量化、無害化、

安定化することです。

いわば中間処理は、最終処分場の前処理の役割があります。

その結果、最終処分場は、整備され、効率化されます。

中間処理後の処理後物は、リサイクルできるものとできないものが

あります。

リサイクルできない処理後物及び残渣は、最終処分場又は焼却場に運搬します。同時に製品原料や再生品として売却できる処理後物もあります。

例えば、廃プラスチック類、金属くず、繊維くずは製品原料に利用されま

す。再生砕石や肥料は再生品として売却します。

再資源化によリ、リサイクル率を上げることにより、最終廃棄物を減らすことが急務です。理由は、最終処分場不足です。

中間処理行うには、都道府県地知事の許可が必要です。

許可制の理由は、中間処理施設の周辺環境への影響です。

騒音・振動・大気汚染・地下水汚染・廃棄物の飛散流出・悪臭等環境への

影響があるからです。

廃棄物の発生を抑制し、排出された廃棄物はできる限り資源として利用し、

利用できないものは適正に処分することが循環型社会につながります。

中間処理許可の必要性

年々廃棄物処理コストが上昇しています。

そのため中間処理許可を取得して中間処理業を行う企業が増加しています。

積替え保管等では、処理コストがかさみます。

中間処理許可の特徴　

一番の特徴は、地域住民との同意等と事前協議です。

この要件が最大の難関です。

同意等が取れず、許可を断念したケースは、少なくはありません。

事前協議の目的は、地域住民との合意形成と紛争予防及び廃棄物の

適正処理の推進です。

事前協議は、事前審査等必要な事項を定めた事前協議書を提出しなければ

なりません。県と市長村の関係部署と協議しなければなりません。

中間処理のメリット

①　廃棄物処理コストを削減できる。

②　マニフェストがだせるので信頼される。

③　ブランドになる。

中間処理のデメリット

①　初期投資が大きい。

②　マニフェフェストなど事務管理が負担になる。

③　選別に手間がかかる。

許可の種類

①　業の許可　他社の産業廃棄物を行う場合。

②　自己処理　自社の産業廃棄物のみ行う場合。

③　自己処理　千葉県条例　小規模産業廃棄物処理施設許可

　　　　　　　破砕施設：5t／日以下

　　　　　　　焼却施設：処理能力　5t／日以下

　　　　　　　　　　　　火床面積　0.5㎥以上

　　　　　　　　　　　　火格子面積　0.5㎥以上

　　　　　　　　　　　　燃焼室容積　0.7㎥以上　　　

①②の施設で第15条施設であれば設置許可が必要です。

設置許可には、環境影響調査報告書(環境アセスメント)を提出しなけれ

ばなりません。また建築基準法５１条但し書きのための書類も追加

になります。この書類は、廃棄物清掃法とは、根拠が違います。

都市計画決定の追認の適格性が、都市計画審議会で有識者の集まりである

都市計画審議会で審査されます。

ただし、専ら物のみを再生利用の目的で取り扱う事業者(専ら業者)は、廃棄物処理業の許可は必要ありません。

専ら物は、廃棄物ですが、環境に与える影響が少ないので、特例があります。古紙、古繊維、空き缶、空き瓶等が専ら物です。

中間処理の種類

中間処理の種類に応じて、処理方法はまちまちです。

破砕・圧縮が一番多い。焼却は減少しているが、バイオマス発電が伸びている。

①　焼却　　　燃え殻にして減量・減容・無害化(感染性産業廃棄物)

②　破砕　　　減容化してリサイクルしやすくする

　　　　　　　木くずは、製紙原料又は燃料になる。

③　圧縮・梱包　　減容化

④　切断　減容化　鉄スクラップ等を切断します

⑤　溶融　　減容化　無害化（感染性産業廃棄物)　リサイクルでき

                    る。

⑥　圧縮減容　RPF(固形燃料)が作られます

⑦　ろ過     　不純物をろ過してリサイクルします　廃食用油等

⑧　中和　　無害化　安定化　廃酸・廃アルカリ等が多い

⑨　油水分離　無害化　安定化　廃油等が多い

⑩　脱水　　水分を抜いて減容化します　　再生土ができます

⑪　造粒固化　再生土(ユニソイル)が作られます

⑫　天日乾燥　水分を抜くことにより、再生土が作られます

⑬　発醗   　肥料等がつくられます　　

⑭　薬液固化　減容化　無害化

⑮　選別　　廃棄物と有価物に分けます再資源化します。

　　　　　　自治体により中間処理にならないことがあります。

設置許可が必要な施設(15条産業廃棄物処理施設)

廃掃法１５条の規定に規定する産業廃棄物処理施設を設置又は変更する場合

は、産業廃棄物処理施設の設置・変更許可申請が必要です。

第14条の業の許可の前に設置許可を取得しなければ業の許可は取得できま

せん。第14条許可に比べ書類が多く、許可までの時間もかかります。

１５条施設は、環境に著しい影響を与える施設で,法に定められた

一定の規模を超える施設です。

１５条施設一覧

①　汚泥の脱水施設：処理能力10㎥／日超

②　汚泥の乾燥施設：天日乾燥以外処理能力10㎥／日超

　　　　　　　　天日乾燥　　処理能力100㎥／日超

③　汚泥の焼却施設：次のいずれか

　　　　　　　　イ　処理能力5㎥／日超

　　　　　　　　ロ　処理能力200㎏／時間以上

　　　　　　　　ハ　火格子面積2㎡以上

④　廃油の油水分離施設　処理能力10㎥／日超

⑤　廃油の焼却施設：次のいずれかに該当するもの

　　　　　　　　イ　処理能力1㎥／日超

　　　　　　　　ロ　処理能力200㎏／時間以上

　　　　　　　　ハ　火格子2㎡以上

⑥　廃酸又は廃アルカリの中和施設：処理能力50㎡／日超

⑦　廃プラスチック類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑧　廃プラスチック類の焼却施設：次のいずれかに該当

　　　　　　　　　イ　処理能力100㎏／日超

　　　　　　　　　ロ　火格子面積2㎡以上

⑧の２　木くず又はがれき類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑨　ダイオキシン類を含む汚泥の固形化施設：全てのもの

⑩　水銀又はその化合物を含む汚泥の煤約施設：全てのもの

⑪　汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑪の2　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑫　PBC汚染物又はPCB処理物の分解施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑫の2　廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑬　PCB汚染物等又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑬の2　産業廃棄物の焼却施設：次のいずかに該当するもの

　　　　　　　　　イ　処理能力　200㎏／時間以上

　　　　　　　　　ロ　火格子面積2㎡以上

⑭　最終処分：全てのもの

15条施設の手続き（設置許可)

処分業の許可と同時に15条処理施設を設置する場合は、業の許可と施設の許可を受けなければなりません。

この場合、環境影響調査報告書通常環境アセスメントを添付しなければ

なりません。

さらに建築基準法第５１条但し書きの規定により、都市計画審議会に諮られます。

ここで施設の適格性が、有識者により審議されます。

そのための書類を事前に建築指導課等の担当部署に提出しなければなりません。

そのため14条許可より大分時間を要します。

中間処理施設の立地

立地が、大きなポイントです。

特に用途地域により、建築基準法の用途制限があります。

工業専用地域は、埼玉県等は、同意免除なので、同意の問題をクリアーできます。東京都は、八王子市を除き、同意は要件ではありません。

千葉県は、工業専用地域でも環境保全協定が、許可要件です。

事務管理棟が必須な自治体もあります。建築基準法、都市計画法に抵触しないか調べる必要があります。

市街化調整地域は、事務管理棟など建築が容易でないことが多い地域です。

自治体により開発許可基準が様々です。

交通が便利で搬入道路幅員が広い立地が望ましい。

中間処理の需要が大きく、かつ供給の少ない所は、チャンスです。

反対に需要が少なく、かつ供給の多い所は難しい。

マーケッティングリサーチは欠かせない。

水源の近くや窪地は適しません。

千葉県は、学校、病院、図書館、保育園、特別養護老人ホーム等が100ｍ

以内にあると条例に抵触します。

相模原市は、工業専用地域及び工業地域以外は、中間処理施設は認めて

いません。このように指導要綱の把握は、欠かせません。

指導要綱は自治体によりまちまちです。

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、事前協議が

　　免除されます。

①　処理施設の建設に係る関係法令等

　ア　都市計画法

　イ　建築基準法

　ウ　消防法

　エ　港湾法

　オ　下水道法

　カ　農地法

②　環境法令等

　ア　環境影響評価法及びその条例等

　イ　大気汚染防止法

　ウ　水質汚濁防止法

　エ　騒音振動・振動規制法

　オ　悪臭防止法

　カ　公害防止等生活環境の保全に関する条例

　　　　　産廃協会説明会

　　　　　　　　↓

　　　　　　　事前相談

　　　　　　　　↓

　　　　　　事前協議書提出

　　　　　　　　↓

　　　　　　　審査

　　　　　　　　↓

　　　　　　　検査

　　　　　　　　↓

　　　　　　　説明会

　　　　　　　　↓

　　　　　審査指示事項受理

　　　　　　　　↓

　　　　県及び市町村と事前協議(環境保全協定締結含む)

                            ↓　

　　　　審査指示回答書提出

　　　　　　　　↓

　　　　　　　審査

　　　　　　　　↓

　　　　　　事前協議終了

　　　　　　　　↓

　　　　　　　設置届

　　　　　　　　↓

　　　　　　　工事

　　　　　　　　↓

　　　　　　　完了届

　　　　　　　　↓

　　　　　　竣工検査

　　　　　　　　↓

　　　　　　業の許可申請

　　　　　　　　↓

　　　　　　　許可