中間処理とは？

中間処理とは、産業廃棄物を埋立て処分する前に、廃棄物を減量・減容化、

安定化、資源化することです。具体的には、焼却、破砕、圧縮、切断、脱水、中和、発こう等することです。

中間処理の目的

中間処理は、最終処分の前処理の役割があります。

最終処分する廃棄物を減容・減量化及び無害化することにより、最終処分場に搬入する廃棄物を削減します。同時に鉄、アルミ、古紙等の再資源化できるものを選別回収し、有効利用する役割もあります。

中間処理許可の管轄

中間処理許可の管轄は、中間処理施設のある都道府県及び政令都市、中核都市です。許可制です。許可を取得しないと事業を行えません。

中間処理許可の必要性

①積替え保管許可では、中間処理の処理費が負担になる。

②マニフェストが積替え保管なので、信頼されないことがある。

 中間処理のメリット・デメリット

　①　メリット

　　　 a  廃棄物の処理費の削減

　　　 b  マニフェストの発行

　　　c   ブランド

　　　d   処理後物の売却収入

　②　デメリット

　　　a  設備投資のコスト

　　　b  マニフェスト管理
積替え保管との相違

共通点は、収集運搬した廃棄物を、保管施設で積替えたり、一時保管

することです。積替え保管は、選別はできますが、廃棄物の性状を変える

ことができません。そのため中間処理業者にさらに処理を委託しますので、

処理コストがかかります。

主な中間処理の種類

①　破砕：減容化　再生砕石製造

②　圧縮・梱包：減容化

③　焼却：減容化、減量化、廃棄物発電

④　脱水：再生土

⑤　天日乾燥:：再生土

⑥　ろ過：インキ原料製造

⑦　油水分離：無害化

⑧　圧縮・減容：RPF(固形燃料)

⑨　発醗：肥料製造

⑩　造粒固化：再生土

⑪　溶融:：再生

⑫　薬液固化

⑬　中和　無害化

 中間処理許可許可の難関

①最大の難関は、同意や環境保全協定の締結です。

これがクリアーできないと事前協議が終了せず、許可を取得できない

県は、千葉県、埼玉県、茨城県等です。

ただ工業専用地域に施設がある場合は、埼玉県や茨城県などは、同意等が

免除されます。

②事前協議

県及び関係市町村との事前協議がある県等ある。特に15条施設の最終処分場、焼却施設、PCB関連施設は、告示・縦覧で関係住民の意見書の提出及び専門的知識を有する意見聴取があります。

国が定める技術上の基準への適合性だけでなく、地域住民の生活環境に

適正な配慮がおこなわれているか審査されます。

設置許可が必要な産業廃棄物処理施設(15条施設)

処理能力の大きさや環境に与える影響などが考慮され指定される。

①　汚泥の脱水施設：10㎥／日超

②　汚泥の乾燥施設：天日乾燥以外　10㎥／日超

　　　　　　　　　　天日乾燥　100㎥／日超

③　汚泥の焼却施設：5㎥／日を超え

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積　2㎡超

④　廃油の油水分離施設：10㎥／日超

⑤　廃油の焼却施設：１㎥／日超

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積が2㎡超

⑥　廃酸又は廃アルカリの中和施設：処理能力50㎥／日超

⑦　廃プラスチック類の破砕施設：5t／日超

⑧　廃プラスチック類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑨　木くず又はがれき類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑩　金属等含む汚泥のコンクリート固化施設：全ての施設

⑪　水銀又はその化合物を含む汚泥の煤煙施設：全ての施設

⑫　汚泥、廃酸、廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設：全て

　　の施設

⑬　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設：全ての施設

⑭　廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設：全ての施設

⑮　廃PCB等又はPCB処理物の分解施設：全ての施設

⑯　PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設：全ての施設

⑰　3、5、8，13以外の焼却施設：処理能力200ｋg／時以上、火格子面積

　　2㎥以上

⑱　最終処分場(遮断型、安定型、管理型処分場):全ての施設

設置許可

産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を

受けなければならない。

許可基準

①　設置に関する計画が技術上の基準に適合する。

②　産業廃棄物処理施設の周辺の生活環境保全及び周辺施設への適切な

　　配慮があること。

③　申請者の能力が、産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に

　　かつ継続して行えること。

④　申請者が、欠格要件に該当しないこと。

⑤　ごみ処理施設、産業廃棄物焼却施設の過度の集中により、大気環境基準

　　の確保が困難となると認める場合は、設置許可は、許可しない

中間処理許可の種類

①　14条許可

②　15条許可

②　自己処理　自社の産業廃棄物のみ行う場合。

15条施設は、業の許可以外に設置許可も取得しなければなりません。

設置許可には、環境影響調査報告書の提出及び都市計画審議会の審査も受けなければなりません。都市計画審査会の審査を通らないと許可は、出ません。環境に適した施設か審査されます。15条施設の焼却施設の場合は、縦覧制度があります。③の自己処理は、業の許可は不要ですが、廃棄物処理法で

定める処理基準に従って処理しなければならない。

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外では、中間処理許可は取れません。準工業地域でも港湾法で海に隣接している施設は、中間処理許可は取れないケースがあります。工業専用地域が望ましい。理由は、住居がなく、道路や下水等のインフラが整備されているからです。

建築制限を受ける用途地域があります。。市街化調整地域は、建築基準法や都市計画法に抵触し、管理棟以外の建築物の建築確認が容易でない。

①　講習会の処分課程の修了証がないケース

②　役員等及び株主が欠格要件に該当するケース

③　事業を継続するだけの経理的基礎がないケース

④　１５条施設で技術管理責任者がいないケース

⑤　地域住民との同意や環境保全協定が締結できないケース

　　(埼玉県、千葉県、茨城県等のケース)

⑥　施設が病院、学校、保育園等と１００ｍ以内のケース(千葉県のケース)

⑦　15条施設で都市計画審議会の審査が通らないケース

⑧　区画整理予定地や計画道路予定地のケース

⑨　税金の未納がある場合。

⑩　施設が、準工業地域、市街化調整地域、無指定地域にある場合。

　　　(相模原市のケース)

⑪　文化財保護法や鳥獣保護法等法令にに抵触する地域のケース

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、事前協議が

　　免除されます。

東京都は、市区の工場認可も必要です。

①　施設土地の土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、土地賃貸借契約書の写し

②　計画する破砕機等の処理能力計算書

市街化調整地域の問題点

①　建築物の建築確認が容易ではない。

　　管理棟など開発許可が必要な自治体がある。

　　管理棟以外の建築物の建築確認は不可。

②　がれき類の破砕処理施設は、第一種特定工作物に該当し、処理能力が　

　　一日当たり５t超の場合は、開発許可が必要になるケースがある。

③　搬入道路が狭いことがある。

④　排水処理施設がないことがある。

⑤　農地法に抵触することがある。

⑥　相模原市は、中間処理の許可が取れない。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

STEP1　　　お問い合わせ

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STEP2　　　　ヒアリング

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STEP3　　　　見積書提出

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STEP4　　　　事前相談

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STEP５　　　　書類作成・提出

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STEP６　　　　書類審査

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STEP7　　　　　竣工検査　　

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STEP８　　　　許可

 注：STEP5の段階で、施設土地の使用権原及び予定機械の処理能力計算書、機械仕様書は、必須です。