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産業廃棄物中間処理許可

中間処理とは?

中間処理を含む処分は、「廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段に

より、形態、外観、内容等について変化させる」と定義されています。

中間処理の目的は、2つあります。

一つは、最終処分場の埋立量の削減と、環境への悪影響の低減。

二つ目は、廃棄物の再資源化です。

廃棄物の再資源化を目的とした中間処理に移行してきました。

ゼロエミッションとは、「ある産業で排出した廃棄物を他の産業で原材料

として使用することで、業界全体として廃棄物の自然界への放出をゼロに

すること」中間処理は、ゼロエミッションに直結する工程です。

 収集運搬⇨中間処理⇨収集運搬⇨終処分場

       ⇩

      再資源化

許可制度

中間処理業をはじめるには、都道府県等の許可が必要です。

許可は、2段階に分かれています。

ひとつは、施設の設置許可です。

廃棄物処理施設の設置に関する許可です。

2つめは、業の許可です。

廃棄物処理業を営むための許可です。

業の許可は、廃棄物収集運搬業と廃棄物処分業の許可に分かれます。

処分を業とする場合でも自ら処分を行う場合でも、廃棄物を行おう

とする事業者は、計画している廃棄物処理施設について、法に定める

基準に従い事前に設置許可を申請しなければなりません。

設置許可が、必要な施設は、廃棄物処理施行令第7条各号に定めれて

います。

施設設置許可申請⇨設置許可⇨業の許可申請⇨業の許可⇨営業開始

環境アセスメント

都市計画審議会

中間処理の種類

主たる中間処理の種類です。

① 焼却  減量化 バイオマス発電   リサイクル発電

      最近は発電が多い

② 破砕  減容化 再資源化に欠かせない

③ 圧縮・梱包  減容化して多く運搬できます

④ 切断 減容化 鉄スクラップ等を切断します

⑤ 溶融 再資源化 廃プラスチック製品等の材料になります

⑥ 圧縮減容 RPF(固形燃料)が作られます

⑦ ろ過     廃油をろ過してインクの材料が作られます

⑧ 中和  無害化

⑨ 油水分離 無害化

⑩ 脱水 減容化 再生土が作られます

⑪ 造粒固化 再生土(ユニソイル)が作られます

⑫ 天日乾燥 再生土が作られます

⑬ 発醗    肥料等がつくられます  

⑭ 薬液固化 減容化 無害化

⑮ 選別 減量化 再生化 

建築基準法第51条但し書きの許可

都市計画地内では、卸売市場、と畜場、火葬場、廃棄物処理施設、ごみ焼却

施設、ごみ処理施設、汚物処理場、廃油処理施設は、周辺の環境に大きな

影響を与える恐れがあるものは、原則都市計画法においてその敷地の位置が

決定しているものでなければ新築、増築はしてはならない。

しかし、特定行政庁が都市計画審議会を経て、その敷地の位地が都市計画法

上支障がないと認めて許可した場合は、新築、増築できます。

設置許可(法15条施設)が必要な施設一覧

おむね処理能力が低く、公害の発生する恐れがない比較的小規模な施設は、対象外です。おおむね処理能力が大きく、公害の発生の恐れがある施設は、

設置許可の対象です。

廃棄物処理施設の設置に当たり、都市計画審議会の許可を必要とするなど、

廃棄物処理法だけでなく都市計画法や建築基準法による規制についても対処

する必要があります。

設置許可の必要な施設は、①~⑭の施設です。

① 汚泥の脱水施設:処理能力10㎥/日超

② 汚泥の乾燥施設:天日乾燥以外処理能力10㎥/日超

        天日乾燥  処理能力100㎥/日超

③ 汚泥の焼却施設:次のいずれか

        イ 処理能力5㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子面積2㎡以上

④ 廃油の油水分離施設 処理能力10㎥/日超

⑤ 廃油の焼却施設:次のいずれかに該当するもの

        イ 処理能力1㎥/日超

        ロ 処理能力200㎏/時間以上

        ハ 火格子2㎡以上

⑥ 廃酸又は廃アルカリの中和施設:処理能力50㎡/日超

⑦ 廃プラスチック類の破砕施設:処理能力5t/日超

⑧ 廃プラスチック類の焼却施設:次のいずれかに該当

         イ 処理能力100㎏/日超

         ロ 火格子面積2㎡以上

⑧の2 木くず又はがれき類の破砕施設:処理能力5t/日超

⑨ ダイオキシン類を含む汚泥の固形化施設:全てのもの

⑩ 水銀又はその化合物を含む汚泥の煤約施設:全てのもの

⑪ 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

         :全てのもの

⑪の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

         :全てのもの

⑫ PBC汚染物又はPCB処理物の分解施設

         :全てのもの

⑫の2 廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設

         :全てのもの

⑬ PCB汚染物等又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

         :全てのもの

⑬の2 産業廃棄物の焼却施設:次のいずかに該当するもの

         イ 処理能力 200㎏/時間以上

         ロ 火格子面積2㎡以上

⑭ 最終処分:全てのもの

 

事前協議制度

中間処理許可の大きな特徴は、事前協議制度です。

 ① 目的

産業廃棄物処理施設の設置に関し、「各県廃棄物処理施設等の事前協議等

に関する規程」に基づき、知事と協議することが規定されています。

事前協議制度は、廃棄物処理法の事前審査等の必要事項を定め、地域理解

の促進及び周辺の施設について適正な配慮を図ることを目的としています。

② 事前協議が必要な場合

産業廃棄物処理施設を新設、譲受け、借受け、施設の構造や規模を変更したり、処理する廃棄物の品目追加する場合は、手続きが必要になります。

中間処理施設の立地

中間処理許可のポイントは立地です。

基本は、建築基準法の用途地域による建築物の用途制限です。

他に港湾法や条例の制限もあります。

各県の条例による指導要綱の理解は、必須です。

①工業専用地域

埼玉県等は、同意免除です。

道路や下水が整備され、環境が良好です。

品目も比較的多く取りやすい。

周囲に民家が少ない所が多く、苦情も比較的少ない。

ただ空きがない工業団地が多い。

② 準工業地域、工業地域

比較的中間処理施設がい多い地域です。

港湾法の制限を受けることもあります。

建築確認等容易な地域です。

同意等あると問題になり易い。

③ 住居専用地域、近隣商業地域

建築基準法、都市計画法に抵触することが多い地域。

住民の苦情も少なくはない。

④ 市街化調整地域

道路や下水の未整備な所が少なくはない。

開発許可等あるので、品目も制限されることが多い。

都市計画法や建築基準法も抵触することがあります。

施設建屋の建築が難しいことがあります。

また排水も問題になることがあります。

貯水槽や雨水浄化槽も必要な自治体もある。

同意等問題があり、苦情も少なくはない地域。

用地は少なくはないが、中間処理を制限している自治体もあります。

同意の用件

① 東京都(八王子市除く) 同意は許可要件でない。

② 埼玉県 工業専用地域:同意免除

      他の地域:隣接土地所有者の全員の同意及び施設周囲から200

      m以内の住民との3分の2以上の同意

③ 千葉県 施設周囲200m以内の住民との3分の2以上の環境保全協定の締

      結

      工業専用地域:同意の免除は無い。

④ 茨城県 工業専用地域は同意免除

      他の地域:施設周囲300m以内の住民との原則全員の同意

工場認可申請

東京都の中間処理許可申請は、特徴があります。

条例による書類を提出しなければなりません。

23区は、区に工場認可申請書を提出しなければなりません。

中間処理の破砕施設等する場合は、破砕機が特定施設に該当します。

騒音・振動規制があります。

屋外での機械の稼働等制限する自治体もあります。

 

千葉県の特例

千葉県は、自社の産業廃棄物であれば、処理能力が5トン未満の破砕機であれば、廃プラスチック類、木くず、がれき類の中間処理が可能です。

事前協議や施設周囲の環境協定の締結もないので、比較的容易に許可を

取得できます。

小規模処理施設以外の処理施設では、施設から100m以内に学校、病院

図書館、保育所、特別養護老人ホーム等がありますと、原則許可は、出ません。

環境アセスメント

生活環境への影響調査が適切でないと、施設の設置許可は、出ません。

廃棄物処理法に於いて、検討項目は、次の5つです。

1 大気汚染

2 水質汚濁

3 騒音

4 振動

5 悪臭

尚、土壌汚染や生物等も含まれることがります。

屋内施設のメリット

機械や保管場が屋内ですと次のメリットがあります。

1 雨天時も作業できる。

2 保管場に雨水が溜まらない。

3 騒音・振動を軽減できる。

4 工場認可を取得しやすい。


産業廃棄物処理施設者の義務

① 産業廃棄物処理責任者:法第15条第1項施設設置事業者(自己処理)

      は、置かなければなりません。

② 技術管理者:法第15条第1項施設設置者は、置かなければなりません。

最新廃棄物処理施設設置事前協議書の提出書類一覧 千葉県のケース

・廃棄物処理施設等設置事前協議書

・事業計画書

・処理工程図

・施設一覧表

・場内施設配置図

・施設処理能力計算書

・環境報告書

・位置図

・付近の見取図

・廃棄物処理施設の計画概要書

・公図の写し

・都市計画図

・土地利用現況図

・会社の謄本

・印鑑証明書

・土地の使用権限を証する書面

・開始資金

・生活環境影響調査報告書(15条施設のみ)

・事前協議の省略理由を示す図書(省略事由に該当する場合のみ)


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