中間処理とは？

中間処理とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段により形態、外観、内容等を変化させることです。具体的には、安定化、無害化、減容の内、少なくてもいずれかの行為を伴う処分に該当するものです。

中間処理の目的

最終処分の前処理の役割があります。

最終処分する廃棄物を減容・減量化及び無害化することにより、最終処分場の負担を軽減します。

①　廃棄物の再資源化(再生砕石及び肥料の製造等)

②　廃棄物の減量化(焼却施設)

③　廃棄物の減容化(破砕及び圧縮施設)

④　廃棄物の無害化(中和施設等)

中間処理の種類

①　破砕：減容化　

②　圧縮・梱包：減容化

③　焼却：減容化、減量化、廃棄物発電

④　脱水：再生

⑤　天日乾燥:：再生

⑥　中和,ろ過：無害化

⑦　油水分離：無害化

⑧　圧縮・減容：RPF(固形燃料)

⑨　発醗：再生

⑩　造粒固化：再生

⑪　溶融:：再生

設置許可が必要な産業廃棄物処理施設(15条施設)

①　汚泥の脱水施設：10㎥／日超

②　汚泥の乾燥施設：天日乾燥以外　10㎥／日超

　　　　　　　　　　天日乾燥　100㎥／日超

③　汚泥の焼却施設：5㎥／日を超え

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積　2㎡超

④　廃油の油水分離施設：10㎥／日超

⑤　廃油の焼却施設：１㎥／日超

　　　　　　　　　　0.2t／時超

　　　　　　　　　　火格子面積が2㎡超

⑥　廃酸又は廃アルカリの中和施設：処理能力50㎥／日超

⑦　廃プラスチック類の破砕施設：5t／日超

⑧　廃プラスチック類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑨　木くず又はがれき類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑩　金属等含む汚泥のコンクリート固化施設：全ての施設

⑪　水銀又はその化合物を含む汚泥の煤煙施設：全ての施設

⑫　汚泥、廃酸、廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設：全て

　　の施設

⑬　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設：全ての施設

⑭　廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設：全ての施設

⑮　廃PCB等又はPCB処理物の分解施設：全ての施設

⑯　PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設：全ての施設

⑰　3、5、8，13以外の焼却施設：処理能力200ｋg／時以上、火格子面積

　　2㎥以上

⑱　最終処分場(遮断型、安定型、管理型処分場):全ての施設

中間処理許可の特徴

①　地域住民の同意や環境保全協定の締結で、一定数の割合が許可の

　　要件になっている。(東京都は該当しない)

②　事前協議制度がある。地域住民との合意形成と紛争予防及び廃棄物の

　　適正処理の推進です。

③　廃棄物清掃法だけでなく条例等多岐にわたる法律が審査される。

④　都道府県だけでなく関係市町村と事前協議をする場合がある。

⑤　公共施設(学校、病院、図書館等)が１００ｍ以内あると条例に抵触

　　します。　(千葉県等)

中間処理の必要性

年々廃棄物処理コストが上昇しています。

そのため中間処理許可を取得して中間処理業を行う企業が増加しています。

積替え保管等では、処理コストの削減に限界が生じます。

理由は、廃棄物の性状を変えられないからです。

中間処理のメリット

①　廃棄物処理コストを削減できる。

②　マニフェストがだせるので信頼される。

③　ブランドになる。

中間処理のデメリット

①　初期投資が大きい。

②　マニフェフェストなど事務管理が負担になる。

③　選別に手間がかかる。

許可の種類

①　業の許可　他社の産業廃棄物を行う場合。

②　自己処理　自社の産業廃棄物のみ行う場合。

③　自己処理　千葉県条例　小規模産業廃棄物処理施設許可

　　　　　　　破砕施設：5t／日以下

　　　　　　　焼却施設：処理能力　5t／日以下

　　　　　　　　　　　　火床面積　0.5㎥以上

　　　　　　　　　　　　火格子面積　0.5㎥以上

　　　　　　　　　　　　燃焼室容積　0.7㎥以上　　　

①②の施設で第15条施設であれば設置許可が必要です。

設置許可には、環境影響調査報告書(環境アセスメント)を提出しなけれ

ばなりません。また建築基準法５１条但し書きのための書類も追加

になります。この書類は、廃棄物清掃法とは、根拠が違います。

都市計画決定の追認の適格性が、都市計画審議会で有識者の集まりである

都市計画審議会で審査されます。

ただし、専ら物のみを再生利用の目的で取り扱う事業者(専ら業者)は、廃棄物処理業の許可は必要ありません。

専ら物は、廃棄物ですが、環境に与える影響が少ないので、特例があります。古紙、古繊維、空き缶、空き瓶等が専ら物です。

処分業の許可と同時に15条処理施設を設置する場合は、業の許可と施設の許可を受けなければなりません。

この場合、環境影響調査報告書通常環境アセスメントを添付しなければ

なりません。

さらに建築基準法第５１条但し書きの規定により、都市計画審議会に諮られます。

ここで施設の適格性が、有識者により審議されます。

そのための書類を事前に建築指導課等の担当部署に提出しなければなりません。

そのため14条許可より大分時間を要します。

　　　　　　排出業者

　　　　　　　↓

　　　　　収集運搬

　　　　　　　↓

　　　　　廃棄物の確認

　　　　　　　↓

　　　　　　選別

　　　　　　　↓→有価物選別

　　　　中間処理(破砕、圧縮、減容等)

                        ↓→有価売却

　　　　　最終処分場

①　講習会の処分課程の修了証がないケース

②　役員等及び株主が欠格要件に該当するケース

③　事業を継続するだけの経理的基礎がないケース

④　１５条施設で技術管理責任者がいないケース

⑤　地域住民との同意や環境保全協定が締結できないケース

　　(埼玉県、千葉県、茨城県等)

⑥　施設が病院、学校、保育園等と１００ｍ以内のケース(千葉県)

⑦　都市計画審議会の審査が通らないケース

⑧　区画整理予定地や計画道路予定地のケース

⑨　文化財保護法や鳥獣保護法に抵触する地域のケース

⑩　地すべり防止法に該当するケース

⑪　水源に近く水質汚染の恐れがあるケース

⑫　港湾法に抵触するケース

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、事前協議が

　　免除されます。

立地が、大きなポイントです。

工業専用地域は、埼玉県等は、同意免除なので、同意の問題をクリアーできます。東京都は、同意等が要件ではありません。

工業専用地域は、インフラも整備され、周囲に住宅が少ないケースが多い。

千葉県は、工業専用地域でも環境保全協定が、許可要件です。

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外は中間処理はできません。

農地は、農地法に抵触します。

農地転用が必要です。

建築基準法の用途制限も調べる必要があります。

市街化調整地域は、事務管理棟など建築が容易でないことが多い地域です。

又保管場や機械を収容する建築物も制限を受けるケースがあります。

屋外は、作業や廃棄物の保管等で問題が生じることもあります。

燃料にする木くず等は、屋内保管のほうが適しています。

他にがれき類等の破砕施設は、開発許可が必要です。

交通が便利で搬入道路幅員が広い立地が望ましい。

中間処理の需要が大きく、かつ供給の少ない所は、チャンスです。

反対に需要が少なく、かつ供給の多い所は難しい。

マーケッティングリサーチは欠かせない。

水源の近くや窪地は適しません。

水源が近いと水源の水質汚濁の恐れがあります。

また窪地は、周囲の雨水が施設に流入する恐れがあるからです。

千葉県は、学校、病院、図書館、保育園、特別養護老人ホーム等が100ｍ

以内にあると条例に抵触します。

このように指導要綱の把握は、欠かせません。

指導要綱は自治体によりまちまちです。

　　施設候補地の調査

　　　　　↓

　　土地の取得又は賃貸借契約

　　　　　↓

　　　行政書士と面談

　　　　　↓

　　　見積書の提出

　　　　　↓

　　　　合意

　　　　　↓

　　　着手金請求

　　　　　↓

　　　事前協議

                 ↓

　　　事前協議終了

　　　　　↓　　　

　　　竣工検査　　　　　　　

　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　業の許可申請　　　　　

　　　　　↓　　　　　　　

　　　　許可

　　15条施設は上記フローに設置許可と都市計画審議会が加わります。

１　用途地域は、何か？

２　計画道路にかからないか？

３　建築可能か？

４　施設から１００ｍ以内に病院、学校等保護対象施設はないか？

５　土地の地盤は、低くないか？

６　水源に近くないか？

７　文化財保護法等法令に抵触しないか？

８　農地法に抵触しないか？

９　搬入道路は広いか？

１０　交通の便はいいか？