積替え保管だけでは、性状を変える物理的処理及び化学的処理ができないため、処分費がかさみます。そこで中間処理を行うことにより、処分費を削減できます。中間処理の主たる役割は、最終処分場の前処理です。前処理には物理的処理と化学的処理なものがあります。これにより物理的・化学的な最終処分が可能です。ただし古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維等は，専ら物と呼ばれ、処理業の許可はいりません。ある鉄くず回収業者曰く、「中間処理許可を取っていなかったら倒産の可能性をあった。」

こんな感謝のお言葉をいただきました。

鉄や古紙の相場は変動がはげしく、産廃処理業の相場は比較的安定していますので、両方やると経営が安定します。

収集運搬→中間処理→収集運搬→最終処分(又は再生・売却)

産廃中間処理施設を設ける場合は、その施設を管轄する都道府県の許可が必要です。更新は5年毎です。

産廃中間処理業の申請の種類は、15条施設に該当するかで決まります。

該当しない場合は、説置許可はいりませんが、該当する場合は、説置許可が

必用になります。環境影響調査報告書(環境アセスメント)も求められます。

時間も該当しない場合より多く要します

①　(東京都) 事業計画書→審査→設置届→完了届→施設検査→業の許可申請

　　15条施設以外の施設

②　(東京都) 事業計画書→審査→説置許可→完了届→施設検査→業の許可申　　　　

　　　　１５条施設該当

説置許可が必要な主な施設

　号　　産業廃棄物処理施設の種類　　　　　　　処理能力

 １　汚泥の脱水施設　　　　　　　　　　　10㎡／日超のもの

　2　汚泥の乾燥施設　　　　　　　　　　　　　　〃

　3　汚泥の焼却施設　　　　　　　　　　　５㎥／日超のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200kg／ｈ以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火格子面積２㎡以上

　４　廃油の油水分離施設　　　　　　　　　10㎥／日超のもの

　５　廃油の焼却施設　　　　　　　　　　　１㎥／日超のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200㎏／ｈ超のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火格子面積2㎥超のもの

　６　廃酸又は廃アルカリの中和施設　　　　50㎡／日を超えるもの

　７　廃プラスチック類の破砕施設　　　　　5t／日超のもの

　８　廃プラスチック類の焼却施設　　　　　100㎏／日超のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火格子面積２㎡超のもの

　９　木くず又はがれき類の破砕施設　　　　５t／日超のもの

　10　有害物質を含む汚泥の固化施設　　　　すべての施設

　11　産業廃棄物の焼却施設（上記3・5・8除く)　200kg／ｈ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　火格子面積2㎡以上　　

    12   最終処分場(遮断型・管理型・安定型)　　  全ての施設　　　

技術基準

共通の基準として構造耐力上の安全、廃ガス・排水・薬剤等による腐食防止

、廃棄物の飛散・流出・悪臭の防止、騒音・振動による周辺環境の損傷防止

排水処理施設の説置、受け入れ設備・貯留設備の要領確保が定められている。維持管理を適切に行う知識・技能及び経理的基礎をゆうすることが必要です。

施設近隣の同意や協定が最大のカベです。同意が取れず挫折した業者は、少なくはありません。同意等が取れない場合は、許可の要件を満たされないケースがほとんどです。東京都は、一部市を除き、同意等が要件ではありません。工業専用地域ですと、同意等が免除される埼玉県や茨城県等もあります。このように許可要件は、まちまちです。

廃棄物清掃法だけでなく都市計画法、建築基準法、消防法、騒音振動法、下水道法等多くの法令が関係します。１５条施設に該当する中間処理施設は、

環境アセスメントや建築基準法第５１条但し書きが関係します。

事前協議がある自治体が多く、これをクリアーしないと許可を取得できません。 県だけでなく市区町村も関係します。建築基準法や騒音振動は、市区町村の管轄です。

通常14条許可、第15条許可に区分されます。

処理施設の種類や規模により設置許可が必要かどうか決まります。

15条施設は、説置許可(環境アセスメント)必要です。

廃棄物処理施設(汚泥処理、廃油処理、廃酸、廃アルカリの中和施設、一日

当たりの処理能力が５ｔ以上の廃プラスチック類、木くず、がれき類）は、位置の制限を受けます。但し、例外的に都市計画審議会の義を経て承認され、最終的に特定行政庁の許可を受ければ施設を説置可能です。

都市計画法の追認です。

中間処理許可の特徴

①事前協議制度

②関係法令の関係各課との協議が必要です。

③県だけでなく、市区町村との協議もあることがあります。

④排水、騒音振動や建築確認等は市区長町村の管轄です。

⑤東京都は、工事認可申請も必要です。

 処理フロー

①処理→収集運搬→積替え保管

②処理→処分　→　中間処理

　　　　　　　　　最終処分→　埋立

　　　　　　　　　　　　　　　再生

手選別、手解体では、物理的，化学的又は生物的手段を使っていないので

処分ではありません。排出事業者から廃棄物を引き取り、車両から荷下ろし後選別・解体して及び車両に積みこむ場合は、積家保管に該当します。

ただし廃棄物の性状を変えることはできません。

１　近隣住民の同意等の取得

２　汚水の排水

３　都市計画法

　１　申請書類の作成及び提出

　２　行政関係各課との交渉

　３　同意取得若しくは協定の締結　　

　４　環境アセスメントの業者の紹介　　　　　　　　　　　　　　　

　メリット

１　処分費削減できる。

２　マニフェスト出せる。

　デメリット

１　設備投資の負担。

２　マニフェスト管理負担。

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

１　都市計画法(特に36条）

２　建築基準法(事務所や保管場)

３　下水道法

３　農地法

４　消防法

５　騒音振動法

６　水質汚濁防止法

７　港湾法

８　条例

産廃処理振興センターの処分業の修了証だけでなく、技術管理者の資格も必要です。

①　ここの土地で許可取れるか？

②　時間はどのくらいかかるか？

③　なにか問題となる点あるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　15条施設に該当するか？

⑤　環境アセスメントは必要か？

１　幹線道路の近くか？

２　搬入道路の幅員が広い。できれば５ｍ以上。

３　施設の地盤が窪地でない。

４　近隣に病院等がない。

５　近くに競合がいない。

６　需要の高いエリア。

７　施設が需要にこたえるだけの広さがある。

８　できれば工業専用地域がいい。

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