中間処理とは？

中間処理とは、産業廃棄物を埋立て処分する前に、廃棄物を安全化、安定化、減量化を行う行為です。中間処理を行うことにより、最終処分場への

負担が軽減し、効率的な埋め立てが可能になります。

中間処理許可の難題

施設周辺住民との同意等です。埼玉県等は、施設から200ｍ以内の住民との

3分の2以上の同意が必要です。この要件が難関です。

許可の種類

①業の許可

②自己処理(千葉県特例ある）

③15条施設許可　①②も種類や規模で該当します。

主な許可の要件

①　人的要件：欠格要件に該当しない。

　　15条施設は、技術管理責任者が必要です。

②　物的要件：必要かつ十分な施設を有する。

③　経理的要件：事業の継続可能な経理的基礎がある。

 積積え保管との相違は？

積替え保管は、選別はできますが、廃棄物の性状を変えることができません。性状を変えるとは、安全化、安定化、減量化することです。処理は、安全化、安定化、減量化のいずれかです。そのため積替え保管だけでは、安全化、安定化、減量化ができないので、廃棄物処理費用の削減に、限界があります。またマニフェストでも中間処理の方が処理工程が明確になります。

設置許可が必要な主な施設(15条施設）

１　汚泥の脱水施設　10㎥／日超

２　汚泥の乾燥施設　10㎥／日超

３　焼却施設　　　　200㎏／時以上

４　中和施設　　　　50㎥／日超

５　破砕施設　　　　5t／日超　(廃プラスチック類、木くず、がれき類）

6　最終処分場　　　全て

15条施設の許可

15条施設に該当しますと環境影響調査報告書(環境アセスメント)が必要になります。焼却施設は、その上関係住民に施設の概要を縦覧をしなければなりません。関係住民の意見には説明責任があります。

産業廃棄物処理施設（１５条施設)を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

許可基準

①　設置に関する計画が技術上の基準に適合する。

②　産業廃棄物処理施設の周辺の生活環境保全及び周辺施設への適切な

　　配慮があること。

③　申請者の能力が、産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に

　　かつ継続して行えること。

④　申請者が、欠格要件に該当しないこと。

⑤　ごみ処理施設、産業廃棄物焼却施設の過度の集中により、大気環境基準

　　の確保が困難となると認める場合は、設置許可は、許可しない

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外では、中間処理許可は取れません。準工業地域でも港湾法で海に隣接している施設は、中間処理許可は取れないケースがあります。工業専用地域が望ましい。理由は、住居がなく、道路や下水等のインフラが整備されているからです。

建築制限を受ける用途地域があります。。市街化調整地域は、建築基準法や都市計画法に抵触し、管理棟以外の建築物の建築確認が容易でないケースが

多い。

１　施設の権限を証する書類(土地登記簿謄本、賃貸借契約書の写し）

２　施設の平面図、構造図等、断面図、構造計算書等

３　事前協議計画書又は事業計画書

４　周辺住民の同意書

５　環境影響調査書

６　環境アセスメント(15条施設）

７　役員の住民票

８　役員の登記されていないことの証明書

９　会社の登記簿謄本(法人）

10　直近3期分の決算報告書　(法人）

11　直近3期分の法人税納税証明書（その１）(法人）

12　技術管理者の証明書(15条施設）又は修了証(処分課程）

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、特例で

　　県の条例が適用され、事前協議は省略されます。

工業専用地域は、埼玉県や茨城県は施設関係住民の同意等が免除されています。

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

①　ここの土地で許可取れるか？

②　なにか問題となる点あるか？

③　15条施設に該当するか？

④　環境アセスメントは必要か？

⑤　許可までどのくらい時間がかかるか？

解決はお電話から！！