中間処理とは？

中間処理とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段により、形態、外観、内容等について変化させ、最終廃棄物を減容化、減量化、無害化、

安定化することです。

中間処理の目的は、２つあります。

①最終処分場の埋立量の削減と、環境への悪影響の低減。

②廃棄物の再資源化です。

国内の最終処分場は、不足しています。

いかに最終廃棄物を減らすかにかかっています。

増々中間処理の役割がポイントです。

リサイクル率の向上が急務になってきました。

ゼロエミッションとは、「ある産業で排出した廃棄物を他の産業で原材料

として使用することで、業界全体として廃棄物の自然界への放出をゼロに

すること」中間処理は、ゼロエミッションに直結する工程です。

処理フロー

 収集運搬⇨中間処理⇨最終処分場

　　　　　　　⇩

　　　　　　再資源化

許可制度

許可は、２段階に分かれています。

一つは、施設の設置許可です。

廃棄物処理施設の設置に関する許可です。

二つめは、業の許可です。

廃棄物処理業を営むための許可です。

業の許可は、廃棄物収集運搬業と廃棄物処分業の許可に分かれます。

処分を業とする場合でも自ら処分を行う場合でも、廃棄物を行おう

とする事業者は、計画している廃棄物処理施設について、法に定める

基準に従い事前に設置許可を申請しなければなりません。

設置許可が、必要な施設は、廃棄物処理施行令第７条各号に定めれて

います。

施設設置許可申請⇨設置許可⇨業の許可申請⇨業の許可⇨営業開始

環境アセスメント

都市計画審議会

自社処理でなくても許可が不要なケースがあります。

専ら物の処理です。

もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物を収集運搬や処理を業として

行うときは、許可は不要です。

専ら物は、古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維が該当します。

中間処理の種類

中間処理の種類は、多くあります。

主たる中間処理の方法です。

①　焼却　　　燃え殻にして減量・減容・無害化(感染性産業廃棄物)

②　破砕　　　減容化してリサイクルしやすくする

③　圧縮・梱包　　減容化

④　切断　減容化　鉄スクラップ等を切断します

⑤　溶融　　減容化　無害化（感染性産業廃棄物)　リサイクルでき

                    る。

⑥　圧縮減容　RPF(固形燃料)が作られます

⑦　ろ過     　不純物をろ過してリサイクルします　廃食用油等

⑧　中和　　無害化　安定化　廃酸・廃アルカリ等が多い

⑨　油水分離　無害化　安定化　廃油等が多い

⑩　脱水　　水分を抜いて減容化します　　再生土ができます

⑪　造粒固化　再生土(ユニソイル)が作られます

⑫　天日乾燥　水分を抜くことにより、再生土が作られます

⑬　発醗   　肥料等がつくられます　　

⑭　薬液固化　減容化　無害化

⑮　選別　　廃棄物と有価物に分けます再資源化します

建築基準法第51条但し書きの許可

都市計画地内では、卸売市場、と畜場、火葬場、廃棄物処理施設、ごみ焼却

施設、ごみ処理施設、汚物処理場、廃油処理施設は、周辺の環境に大きな

影響を与える恐れがあるものは、原則都市計画法においてその敷地の位置が

決定しているものでなければ新築、増築はしてはならない。

しかし、特定行政庁が都市計画審議会を経て、その敷地の位地が都市計画法

上支障がないと認めて許可した場合は、新築、増築できます。

設置許可(法１５条施設第１項)が必要な施設一覧

おおむね処理能力が大きく、環境に著しい悪影響を及ぼす恐れがある施設は、設置許可が必要です。

廃棄物処理施設の設置に当たり、都市計画審議会の許可を必要とするなど、

廃棄物処理法だけでなく都市計画法や建築基準法による規制についても対処

する必要があります。

設置許可の必要な施設は、①～⑭の施設です。

①　汚泥の脱水施設：処理能力10㎥／日超

②　汚泥の乾燥施設：天日乾燥以外処理能力10㎥／日超

　　　　　　　　天日乾燥　　処理能力100㎥／日超

③　汚泥の焼却施設：次のいずれか

　　　　　　　　イ　処理能力5㎥／日超

　　　　　　　　ロ　処理能力200㎏／時間以上

　　　　　　　　ハ　火格子面積2㎡以上

④　廃油の油水分離施設　処理能力10㎥／日超

⑤　廃油の焼却施設：次のいずれかに該当するもの

　　　　　　　　イ　処理能力1㎥／日超

　　　　　　　　ロ　処理能力200㎏／時間以上

　　　　　　　　ハ　火格子2㎡以上

⑥　廃酸又は廃アルカリの中和施設：処理能力50㎡／日超

⑦　廃プラスチック類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑧　廃プラスチック類の焼却施設：次のいずれかに該当

　　　　　　　　　イ　処理能力100㎏／日超

　　　　　　　　　ロ　火格子面積2㎡以上

⑧の２　木くず又はがれき類の破砕施設：処理能力5t／日超

⑨　ダイオキシン類を含む汚泥の固形化施設：全てのもの

⑩　水銀又はその化合物を含む汚泥の煤約施設：全てのもの

⑪　汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑪の2　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑫　PBC汚染物又はPCB処理物の分解施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑫の2　廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑬　PCB汚染物等又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

　　　　　　　　　：全てのもの

⑬の2　産業廃棄物の焼却施設：次のいずかに該当するもの

　　　　　　　　　イ　処理能力　200㎏／時間以上

　　　　　　　　　ロ　火格子面積2㎡以上

⑭　最終処分：全てのもの

事前協議制度

中間処理許可の大きな特徴は、事前協議制度です。

事前協議が大きな山場です。

特に施設の近隣住民との同意等が難関です。

廃棄物清掃法、環境法令、都市計画法、建築基準法、条例等が審査対象

です。県の関係各課だけでなく市町村の関係各課とも協議しなければならないこともあります。

事前協議制度のある自治体は多くあります。

事前協議が終了しないと業の許可も申請できません。

 ①　目的

産業廃棄物処理施設の設置に関し、「各県廃棄物処理施設等の事前協議等

に関する規程」に基づき、知事と協議することが規定されています。

事前協議制度は、廃棄物処理法の事前審査等の必要事項を定め、地域理解

の促進及び周辺の施設について適正な配慮を図ることを目的としています。

②　事前協議が必要な場合

産業廃棄物処理施設を新設、譲受け、借受け、施設の構造や規模を変更したり、処理する廃棄物の品目追加する場合は、事前協議が必要な自治体があります。

中間処理施設の立地

保管上限

一日当たり処理能力の１４日分です。

①　東京都(八王子市除く) 同意は許可要件でない。

②　埼玉県　工業専用地域：同意免除

　　　　　　他の地域：隣接土地所有者の全員の同意及び施設周囲から200

　　　　　　m以内の住民との３分の2以上の同意

③　千葉県　施設周囲200m以内の住民との3分の2以上の環境保全協定の締

　　　　　　結

　　　　　　工業専用地域：同意の免除は無い。

④　茨城県　工業専用地域は同意免除

　　　　　　他の地域：施設周囲300m以内の住民との原則全員の同意

東京都の中間処理許可申請は、特徴があります。

条例による書類を提出しなければなりません。

２３区は、区に工場認可申請書を提出しなければなりません。

中間処理の破砕施設等する場合は、破砕機が特定施設に該当します。

騒音・振動規制があります。

屋外での機械の稼働等制限する自治体もあります。

千葉県は、自社の産業廃棄物であれば、処理能力が５トン未満の破砕機であれば、廃プラスチック類、木くず、がれき類の中間処理が可能です。

事前協議や施設周囲の環境協定の締結もないので、比較的容易に許可を

取得できます。

小規模処理施設以外の処理施設では、施設から１００ｍ以内に学校、病院

図書館、保育所、特別養護老人ホーム等がありますと、原則許可は、出ません。

メリット

①　廃棄物の処分費を削減できる。

②　マニフェストが出せる。

③　ブランド化できる。

デメリット

①　設備投資が大分かかる。

②　マニフェスト管理が大変。

施設近隣周囲１００ｍ以内に、学校、病院、診療所、図書館、保育所

特別養護老人ホームがありますと、条例で施設設置を制限しています。

用地の選択には、条例等に抵触しないか調べる必要があります。

生活環境への影響調査が適切でないと、施設の設置許可は、出ません。

廃棄物処理法に於いて、検討項目は、次の５つです。

１　大気汚染

２　水質汚濁

３　騒音

４　振動

５　悪臭

尚、土壌汚染や生物等も含まれることがります。

機械や保管場が屋内ですと次のメリットがあります。

１　雨天時も作業できる。

２　保管場に雨水が溜まらない。

３　騒音・振動を軽減できる。

４　工場認可を取得しやすい。

①　産業廃棄物処理責任者：法第15条第１項施設設置事業者（自己処理)

      は、置かなければなりません。

②　技術管理者：法第15条第１項施設設置者は、置かなければなりません。

・廃棄物処理施設等設置事前協議書

・事業計画書

・処理工程図

・施設一覧表

・場内施設配置図

・施設処理能力計算書

・環境報告書

・位置図

・付近の見取図

・廃棄物処理施設の計画概要書

・公図の写し

・都市計画図

・土地利用現況図

・会社の謄本

・印鑑証明書

・土地の使用権限を証する書面

・開始資金

・生活環境影響調査報告書(15条施設のみ)

・事前協議の省略理由を示す図書(省略事由に該当する場合のみ)

①　この土地で中間処理許可がとれるか？

②　同意は必要か？

③　費用はいくらかかるか？

④　時間はどのくらいかかるか？

⑤　どこまでやってくれるのか？

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