中間処理とは？

中間処理とは、産業廃棄物を埋立て処分する前に、廃棄物を安全化、安定化、減量化を行う行為です。中間処理を行うことにより、最終処分場への

負担が軽減し、効率的な埋め立てが可能になります。

中間処理と積替え保管の相違は、廃棄物の性状を変えることができるか否かです。性状を変えることが中間処理です。よって処理コストが軽減されます。ただ、事前協議の中に近隣住民との同意等の要件のある自治体もあり、

許可は容易ではありません。都道府県により要件は、まちまちです。

指導要綱には都道府県の指針が記載されています。同意等の要件も都道府県によりまちまちです。

処理業の許可をどこか一つの都道府県で一種類取得すれば、日本全国すべての廃棄物に関して有効であるものではない。　　　　　　　　　　　　　　許可区分のルール

①一般廃棄物、産業廃棄物の別で個別に許可が必要

②収集運搬と処分とは別個に許可が必要

③許可権者ごとに個別に許可が必要

④産業廃棄物は、産業廃棄物の種類ごとに許可が必要

許可の種類

①業の許可

②自己処理(千葉県特例ある）

③15条施設許可　①②も種類や規模で該当します。

許可の要件

①　人的要件：欠格要件に該当しない。

　　15条施設は、技術管理責任者が必要です。

②　物的要件：必要かつ十分な施設を有する。

③　経理的要件：事業の継続可能な経理的基礎がある。

 積積え保管との相違は？

積替え保管は、選別はできますが、廃棄物の性状を変えることができません。性状を変えるとは、安全化、安定化、減量化することです。処理は、安全化、安定化、減量化のいずれかです。そのため積替え保管だけでは、安全化、安定化、減量化ができないので、廃棄物処理費用の削減に、限界があります。またマニフェストでも中間処理の方が処理工程が明確になります。積替え保管許可だけでは、処理工程が不透明になり、顧客の信頼が、中間処理に比べ低い。

保管上限も違います。積替え保管は、平均搬出量の７倍です。

中間処理は、処理能力の１４倍です。

千葉県の特例

5年以上の実積があり、法令に適合していれば、事前協議が免除になります。

産業廃棄物中間処理業の要件

１　施設、機材　その業を営むために必要な施設・機材の問題

2　人的要件　欠格要件的確に遂行できる知識、技能

３　経理的基礎要件　業務を遂行できる経理的基礎

設置の設置に許可が必要な主な施設

１　汚泥の脱水施設　10㎥／日超

２　汚泥の乾燥施設　10㎥／日超

３　焼却施設　　　　200㎏／時以上

４　中和施設　　　　50㎥／日超

５　破砕施設　　　　5t／日超　(廃プラスチック類、木くず、がれき類）

6　最終処分場　　　全て

15条施設の許可

破砕処理による中間処理では、廃プラスチック類、木くず、がれき類は、

1日当たりの処理量が５トン超える場合は、15条施設に該当します。

15条施設に該当しますと環境影響調査報告書(環境アセスメント)が必要になります。焼却施設は、その上関係住民に施設の概要を縦覧をしなければなりません。関係住民の意見には説明責任があります。

産業廃棄物処理施設（１５条施設)を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

許可基準

①　設置に関する計画が技術上の基準に適合する。

②　産業廃棄物処理施設の周辺の生活環境保全及び周辺施設への適切な

　　配慮があること。

③　申請者の能力が、産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に

　　かつ継続して行えること。

④　申請者が、欠格要件に該当しないこと。

⑤　ごみ処理施設、産業廃棄物焼却施設の過度の集中により、大気環境基準

　　の確保が困難となると認める場合は、設置許可は、許可しない

中間処理許可の難題は？

収集運搬許可は、周辺地域住民の同意等不要です。

しかし、中間処理許可は、周辺地域住民の同意等が許可の要件になっている都道府県等があります。千葉県及び埼玉県等です。

同意等の要件をクリアーできないと許可を取得できない自治体があります。同意等取得の要件が、中間処理許可の最大の難関です。

埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県等は、同意等が許可の要件に

なっています。東京都は八王子市を除き、同意等が許可の要件に該当しません。工業専用地域は、同意等免除される自治体もあります。

２つめは、事前協議です。廃棄物清掃法だけでなく都市計画法、建築基準法

等多くの法令が審査されます。この協議が難題です。

相模原市は、工業地域及び工業専用地域以外では、中間処理許可は取れません。準工業地域でも港湾法で海に隣接している施設は、中間処理許可は取れないケースがあります。工業専用地域が望ましい。理由は、住居がなく、道路や下水等のインフラが整備されているからです。

建築制限を受ける用途地域があります。。市街化調整地域は、建築基準法や都市計画法に抵触し、管理棟以外の建築物の建築確認が容易でない。

必須な書類は、土地登記簿謄本若しくは賃貸借契約書です。

15条施設の必須な書類は、環境影響調査報告書(環境アセスメント)です。

15条施設の焼却施設では関係住民に縦覧する説明書も必要です。

周辺住民の同意が許可要件の場合は、同意書等です。

事前協議が必要な許可は、事前協議書が必要です。

必用な書類は、自治体によりまちまちです。

東京都の場合は、工場認可許可が必須です。

許可の種類により書類は、違います。

①　おおむ廃棄物の処理実積が５年以上ある場合は、行政がその実積を

　　認めた時は、事前協議が免除されます。

②　自己処理の破砕処理施設で処理能力が５トン未満の場合は、特例で

　　県の条例が適用され、事前協議は省略されます。

八王子市を除く東京都です。

同意等が要件にないからです。

工業専用地域は、埼玉県や茨城県は施設関係住民の同意等が免除されています。

破砕機が同じ施設内に2台ある場合は、2台の処理能力の合計が処理能力になります。廃プラスチック類、木くず、がれき類は、1日当たりの処理能力が５トンを超えますと、１５条施設になります。

古紙、空き缶、古着等は、専ら物といい、環境に与える影響が少なく

中間処理の許可がなくても中間処理ができます。再生事業者登録だけで

十分です。ただ千葉県等は、中間処理の許可がないと再生事業者登録は

できません。

①　ここの土地で許可取れるか？

②　なにか問題となる点あるか？

③　何を事前に用意すればいいか？

④　環境アセスメントは必要か？

⑤　許可までどのくらい時間がかかるか？